◆消滅可能性都市とは？
「日本創成会議」は消滅可能性都市は全国計８９６の自治体が２０４０年に２０～３９歳の若年女性が
半減するとの独自の試算を公表しました。
人口減少と高齢化が進むと、介護保険や医療保険など社会保障の維持が難しくなるほか、雇用も確保しづらくなります。
８９６のうち人口が１万人を切る５２３は消滅の可能性が高く、「消滅可能性都市」といわれています。
推定の基礎数値としては、男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が
２０１３年３月にまとめた人口推計データから、「日本創成会議」が試算しました。
社人研は地方から大都市への人口流出は２０２０年までに落ち着くと推計しましたが、同会議は大都市で
医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定しています。
同会議は、合計特殊出生率が全国最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減が加速しているとも指摘しています。
東京は待機児童問題などでもわかるように、意外と働きながらの子育てがし難い都市です。
提言としては①地方ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくり②都市から住み替える人への税制優遇
③出生率を３５年までに２・１に引き上げること――などが必要と訴えています。
なお東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県沿岸部の被災地の多くが該当しています。
中でも福島県内は原発事故の影響で推計困難として試算対象外となっています。
◆日本創成会議とは？
ここは、ホームページの内容を抜粋します。
”１０年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、
その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立ち上げた組織です。
日本の諸システムの総点検を行い、国民の立場から新しい日本を創るための提言を発信し、
国民的議論を興します。
キーワードは、「開（ひらく）」「自前主義の打破」
「生活者や次世代の幸せを阻む既得権・旧弊の聖域なき見直し」。日本独特の過剰な自前主義
を捨て、国を開き、世界と共に発展していく国づくりを目指します。”
うーん分かったような、分かんないような難しい文章です。
・メンバー
<座 長> 増田 寛也 東京大学大学院客員教授
相原 康伸 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
秋草 直之 富士通相談役
牛尾 治朗 ウシオ電機会長
大田 弘子 政策研究大学院大学教授
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
佐々木 毅 明るい選挙推進協会会長・元東京大学総長
數土 文夫 ＪＦＥホールディングス相談役
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.社長
新浪 剛史 ローソンＣＥＯ
樋口 美雄 慶應義塾大学教授
茂木友三郎 キッコーマン名誉会長 取締役会議長
薮中三十二 立命館大学特別招聘教授
（2013 年 12 月 2 日現在９
◆では、東京では？
東京の消滅可能都市はどこでしょうか。
日本創成会議が発表した地域は以下の通りです。
豊島区が入っているのが、意外です。
（-%は2010～2040年の若年女性減少率)
豊島区 -50.8%
日の出町 -57.8%
檜原村 -74.2%
奥多摩町 -78.1% ← かなりの減少です
大島町 -55.2%
利島村 -66.3%
新島村 -53.8%
神津島村 -56.7%
御蔵島村 -69.6%
八丈町 -69.6%
青ヶ島村 -56.9%
スポンサーリンク
