今度は「パチンコ税」です。

まあ、私はパチンコはやらないので、あまり影響はありませんが、

またまた取りやすいところから取ろうということでしょうか？

しかしながら、パチンコは換金することは法的には認められていないと思っていました。

◆「パチンコ税」導入の背景

まだ、決定ではないので、検討の背景です。

安倍政権では、法人税の実効税率の引き下げの方針です。

経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について、

平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記します。

法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となります。

２０１４年の実効税率は約３５％ですので、かなりの税収減です。

政府・自民党内では、この法人税の引き下げの穴埋めの財源の確保は危急の課題であり、

そのの一つとして、「パチンコ税」の創設が浮上しました。

 

 

◆徴求方法は？

パチンコやパチスロの換金時に徴税します。

風営法では現金、有価商品を商品として提供することを禁じています。

そこで、お客さんはパチンコ店では一度景品（昔はライターの石でした）を受け取り、

それを小さい窓口の景品交換所に持っていき、販売することで現金を受け取っています。

これを改めて「換金免許制度」を創設しようということです。

店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、

景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、

一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されています。

換金額に１％を課税すると２０００億円の税収の見込みです。
◆課題

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を

政府に促す推進法案を提出しています。

カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見もあります。

但し、ギャンブルを広く公認することになるため、治安悪化を招いたり、

法人減税の穴埋めを個人に課す形になるため、世論の反発など懸念の声もあります。

課題は多いですが、法人税の引き下げ幅が一つの焦点になりそうです。