「財政再建」、「強い国作り」などの掛け声で安倍政権の増税ラッシュが止まりません。

消費税率ＵＰの次はなんと、「携帯電話」への課税が検討されています。

◆検討の経緯は

自民党の有志議員が議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立し、２０１４年６月１８日に総会が開かれました。

出席者は野田毅税制調査会長らおよそ１５名ほどです。

会長には中山泰秀衆院議員が就いています。

野田毅氏　・・　義父は野田武夫氏　元自治大臣。

中山泰秀氏・・　父親は中山正暉氏　元衆議院議員。
伯父は元外務大臣の中山太郎氏。
祖父は中山福蔵氏　元衆議院議員　参議院議員。
祖母は中山マサ氏　元厚生大臣（女性初の国務大臣）。

もう目が眩みそうな世襲議員ですね。

悔しいことに彼らが好き放題にしても庶民は何もできないのでしょうか・・・

◆どんな税になるのか

 

 

携帯電話1台につき数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しています。

現在、携帯電話。スマートフォンの契約件数は１億４０００万件超ですので、

少なくとも１４０億円の税収が見込まれます。

目的としては、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を使った犯罪などが相次いでいることから、

「安全対策の強化に向けた予算の確保」などに充てるといいます。

また、電線の地中化予算に充てるという話もあります。

財政再建などの観点から、今秋の臨時国会が開かれるころまでに提言を取りまとめる方針とのことです。

この日の会合では、海外の導入事例の紹介や、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、

公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見がありました。

ただ、もし「携帯電話税」を施行するのであれば、不透明な電波使用料、携帯電話に掛かる消費税を明らかに整理すべきです。

それでないと国民は納得しないでしょう。

◆ネットでの反応

当然ですが、批判的な意見がほとんどです（というか、これに賛成する人はいないのでは？）

「はぁ、本当ですか？　絶対払いたくないです」
「消費税を上げたばかりなのに…」
「自動車税の代わりって。まずは身を切る事から始めるのが筋ではないですか？」

という意見もあります。

中山議員のフェイスブックには

「要するに、取りやすいところから取ろうと思ってるだけでしょう」
「携帯電話税を取るのであれば、通話料から消費税は免除してください。でないと、税の二重取り（お酒やガソリンと同じ）となってしまいます」

「国民のほぼ全員を敵に回しましたね。このままでは次は落選しますよ」（←これだけ強力な血筋だからしぶといですよ）

との声が寄せられています。

◆決定する可能性は

現段階では「携帯電話税」が決定する可能性は不明ですが、強引な安倍政権ですので、

決定する可能性は低くはありません。

ただし、イメージが悪いので「移動通信使用料」とか、名前を変えてくるかもしれませんね。

もし、決定したら、庶民からはじわじわとむしりとり、国民の力とか勢いがそがれる気がします。

震災復興のための国会議員の２割歳費削減は２０１４年４月末で切れました。

法人税率は３０％から２０％台に引き下げられそうです。

一方、所得税に２．１％上乗せされている復興特別性は２０３８年（！）まで徴求され続けます。

また、消費税率は２０１４年４月に８％に引き上げられましたが、

２０１５年１０月には１０％にさらに引き上げられるでしょう。

税金は取りやすいところから取る。
選挙で選ばれた政権とは言っても、大多数の国民が望んでいる国のかたちでは無いと思います。

あまりにも自分勝手で、安易過ぎるのではないでしょうか。