先日、ＪＡ全中が廃止とのニュースが飛び込んできました。

◆ＪＡ全中廃止ニュース

読売オンラインからの抜粋は以下の通りです。

政府が検討する農業改革を巡り、自民党は２０１４年６月３日、

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を認める方向で最終調整に入った。

農業を成長させるには、ＪＡ全中による地域農協への一律的な経営指導が妨げになるとの判断が強まったためです。

政府は早ければ２０１４年秋の臨時国会にも、ＪＡ全中の指導権の廃止などを盛り込んだ農協法の改正案を提出する。

自民党の容認で、改正案は成立する見通しです。ＪＡ全中は一般社団法人化など、抜本的な組織変更を迫られそうとのことです。

政府の規制改革会議が打ち出したＪＡ全中の廃止には、農林関係議員の一部を中心に反対論が根強いが、

（自民農林族の票田ですから当然ですね）

安倍首相の指示もあり、党として農協改革の方向に傾いています。ＪＡ全中の廃止にあたっては３～５年程度の猶予期間を

設ける案もあります。

 

 

 

◆農協改革とは

ここで農協改革とはなんでしょうか？

まず、安倍首相が掲げた農業改革というものがあります。

それは、１．農協改革、　２．企業による農業生産法人への出資制限の緩和、　３．農地取引の許可権を持つ農業委員会の権限縮小

という３点の改革をセットで断行するものです。

この最初掲げたものが農協改革＝ＪＡ全中廃止なんですね。

したがって、農協改革とは「ＪＡ全中の指導によって全国一律の活動を行う体制をあらため、各農協が独立し、

地域の実情に合ったサービスを提供する」

ことを目的としたものです。

◆ＪＡ全中とは何？

では、ここでそもそも論です。「ＪＡ全中」とは何でしょうか。

ホームページには以下の通り記載されています。

「JA全中（全国農業協同組合中央会）は、昭和29年に、わが国のＪＡグループの独立的な総合指導機関として設立されました。

その役割は「全国の農業協同組合及び農業協同組合連合会の運営に関する共通の方針を確立してその普及徹底につとめ、

もって組合の健全な発展を図る」と定款に定めています。

この目的を達成するために、ＪＡ全中は、ＪＡ中央会（都道府県中央会）とともに、全国のＪＡや連合会の指導、情報提供、

監査、農業政策への意思反映の取り組み、広報、組合員・役職員の人材育成をしています。」

ようするに各地の農協を取りまとめ、指導的な役割をするもののようですね。

組織のための組織のような気がします・・・。確かに改革のメスが入りそうなところですね。

◆ＪＡ全中廃止の裏話

また、噂ですが、今回のＪＡ全中廃止については、「ＪＡは民主政権時代に自民党を見切ったため」とか、

「農業従事者が減ったため票田としての旨みがなくなり、ＴＰＰ交渉の足かせになっているため」ではないかと言われています。

あくまで噂ですので・・・。